レコード演奏・伝達権とは?2026年改正で店舗BGMはどう変わるか
2026年6月に成立した著作権法の改正で、「レコード演奏・伝達権」という新しい権利が設けられました。施行されると、市販のCDや配信音源をBGMに流す店は、これまでとは別の使用料を払うことになります。金額や始まる日はまだ決まっていないので、いま分かっていることと、店ができる準備を整理します。
何が変わるのか
いまは、店でCDなどをBGMに流すとき、作詞家・作曲家などの著作権者に使用料を払います。JASRACなどの管理団体に払うBGMの使用料がこれにあたります。
改正法は、2026年6月17日に成立し、6月24日に令和8年法律第48号として公布されました(文部科学省)。施行されると、歌手や演奏家(実演家)と、レコード会社(レコード製作者)にも使用料を払うことになります。この使用料を「二次使用料」といいます。
1曲の録音には、曲を作った人のほかに、歌ったり演奏したりした人と、音源を作ったレコード会社がかかわっています。たとえば、ある歌手のアルバムを店で流すとします。いまは、使用料を受け取るのは作詞家・作曲家の側です。施行後は、そのアルバムで歌った歌手や演奏した人、アルバムを出したレコード会社にも使用料が払われる形になります。
日本と米国は、OECD加盟38か国のうち、この権利を持たない2か国でした(BUSINESS LAWYERS)。
新しい使用料は、JASRACなどに払う著作権の使用料とは別の権利によるものです。そのため、施行後は両方を払う必要があります。
二次使用料請求権の意味と、払う人
この権利は、許諾権ではなく「二次使用料請求権」です。著作権の演奏権は、著作者が「専有する」権利です。店は管理団体などを通して許諾を得てから曲を流します。これに対して二次使用料請求権では、権利者は利用を断れません。その代わり、利用した側が使用料を払います。新しい権利ができても、店がCDを流せなくなるわけではありません。流すことに対して、使用料を払う仕組みです。
払うのは、店や施設で公に再生・伝達をする利用者です。飲食店、小売店、美容室、商業施設、ホテル、旅館、フィットネスクラブなどが挙げられています。
業務用BGMの配信事業者が、顧客の店の分をまとめて処理する方法も想定されています。いわゆる「元栓処理」です。業務用BGMを使っている店にとっては、事業者がどう対応するかが大事な点になりますが、具体的な方法はまだ決まっていません。
対象になる流し方と、ならない流し方
対象は、市販のCDなどの商業用レコードと、配信される音源です。店内で放送や配信を受信してお客さんに聞かせる「公の伝達」も対象になります。一方、通常の家庭用受信装置で放送などを流す場合は除外されます。
店の流し方にあてはめると、次のようになります。
| 店での流し方 | レコード演奏・伝達権 |
|---|---|
| 市販のCDをプレーヤーで流す | 対象 |
| 音楽のサブスク配信を流す | 対象(除外にならない) |
| 動画配信を店内のモニターで流す | 対象(除外にならない) |
| 家庭用のラジオやテレビで放送をそのまま流す | 対象外 |
音源ごとのいまの著作権の手続きは、CD・ラジオ・YouTubeを店内で流すときの注意で説明しています。
サブスク配信は、新しい権利とは別に、規約の問題もあります。個人向けのサービスの多くは、使い道を個人の利用に限っています。詳しくはSpotify・LINE MUSICなど個人向け配信サービスを店で流してよいかをご覧ください。
金額と始まる日はまだ決まっていない
施行日は、公布から3年を超えない範囲で、政令で定める日です。2026年11月の時点では、まだ決まっていません。施行されるまでは、新しい権利による使用料はかかりません。いまのBGMの手続きは、これまでどおり必要です。
使用料を集めて分配するのは、文化庁長官が指定する団体(指定団体)です。金額は、指定団体が二次使用料規程を作り、利用者側との協議を経て決まります。こちらもまだ決まっていません。
国会の附帯決議では、小規模な店の負担を軽くすることが求められています。低い料金、減免、段階的な導入などです。医療・福祉・学校での利用への配慮も求められています。ただ、附帯決議は配慮を求めるものです。具体的な金額や減免の中身は、これからの規程と協議で決まります。
いまの時点で、新しい使用料の金額を言い切っている情報を見かけたら、出どころを確かめてください。正式な金額は、指定団体の二次使用料規程で決まります。
店がいまからできる準備
金額が決まる前でも、店でできることはあります。
- 店で何を、どの方法で流しているかを、時間帯や売り場ごとに書き出す
- 業務用BGMを使っているなら、事業者が新しい使用料にどう対応する予定かを確かめる
- 複数の店があるなら、店ごとに流し方を記録しておく
たとえば、昼は業務用BGM、夜は店長が選んだCDを流し、週末のイベントではモニターで動画を映すカフェがあるとします。この店なら、3つの流し方をそれぞれ書き出し、どれが新しい権利の対象になりそうかを見ておきます。
業務用BGMの事業者に確かめるときは、新しい使用料をまとめて処理する予定があるか、店の料金がどう変わる予定かを聞きます。まだ決まっていないという答えなら、決まったときに知らせてもらえるかも聞いておくと、施行のときに慌てずに済みます。
書き出してみると、個人向けの音楽配信サービスを店で流していることに気づく場合もあります。その場合は、新しい権利より先に、規約の問題を解決します。いまのJASRACの手続きが済んでいるかも、この機会に確かめておきます。手続きの考え方はJASRACのBGM使用料と手続きにまとめています。
指定団体や二次使用料規程が公表されたら、書き出した流し方にあてはめて、店が払う必要があるかを確かめます。
まとめ
2026年の改正で設けられたレコード演奏・伝達権が施行されると、市販のCDや配信音源を流す店の使用料の払い先が増えます。歌手・演奏家とレコード会社にも二次使用料を払う仕組みで、JASRACなどに払う使用料とは別に払います。施行日と金額はまだ決まっておらず、小規模店舗への配慮が国会の附帯決議で求められています。いまのうちに店で何をどの方法で流しているかを把握し、業務用BGMを使っているなら事業者の対応を確かめておきます。
この記事は2026年11月時点の情報です。個別の判断は JASRAC や専門家に確かめてください。