著作権・手続き

店舗でBGMを流すのに著作権の手続きが要る理由と要らない場合

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店で流すBGMは、家で音楽を聞くのとは法律上の扱いが違います。市販のCDを1枚流すだけでも、著作権の手続きが必要になることがあります。この記事では、手続きが要る理由を著作権法の条文に沿って説明し、手続きが要らない場合も紹介します。

店でCDを流すことは「演奏」にあたる

著作権法の第22条は、作詞家や作曲家などの著作者が持つ「演奏権」を定めています。条文は次のとおりです。

著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

「専有する」とは、その権利を著作者だけが持つという意味です。ほかの人が曲を公に演奏するには、著作者の許諾が要ります。

「演奏」と聞くと、ピアノやギターを弾く場面を思い浮かべるかもしれません。しかし著作権法では、CDや音源を再生することも演奏に含まれます。店のスピーカーからお客さんに聞かせるためにCDを流せば、曲を「公に演奏する」ことになります。

一日中プレーヤーで流している店も、レジ横の小さなスピーカーで流している店も、この点は変わりません。条文が見ているのは、お客さんに聞かせることを目的として流しているかどうかです(著作権法(e-Gov法令検索))。

店のBGMは「非営利の例外」にあたらない

著作権法の第38条第1項には、演奏権の例外があります。営利を目的とせず、聴衆から料金を受けない場合は、許諾なしで公に演奏できるというものです。ただし、演奏する人に報酬が払われる場合は除かれます。

店のBGMは、この例外にあたりません。お客さんからBGMの料金をもらっていなくても、店の営業のために流しているので、営利を目的とした利用になるからです。個人で営む小さな店でも、営利の店であることは変わりません。

例外を使えるのは、「営利を目的としない」と「料金を受けない」の両方を満たす場合に限られます。入場無料の催しでも、演奏する人に出演料を払うなら、この例外は使えません。

2000年から市販のCDにも権利が及ぶようになった

「昔は市販のCDなら店で流してもよかった」と聞いたことがある方もいるでしょう。以前の著作権法には、附則第14条という経過規定がありました。経過規定とは、法律が変わるときに、しばらく古い扱いを残しておくための決まりです。附則14条は、市販の録音物を再生する演奏には権利が及ばないとしていました。

この附則14条は、2000年1月1日に施行された改正で廃止されました。それ以降は、店でCDなどを再生してBGMにすることにも、演奏権が及んでいます(解説(PDF))。開店したころから同じやり方でCDを流している店は、手続きが済んでいるかを一度確かめてください。

法律の扱いはその後も変わっています。2026年6月には、新しい権利を加える著作権法の改正が成立しました。施行されると、市販のCDや配信音源を流す店は、歌手・演奏家やレコード会社にも使用料を払う仕組みになります。始まる日と金額はまだ決まっていません。内容は2026年改正「レコード演奏・伝達権」と店舗BGMで説明しています。

手続きの窓口はどこか

作詞家や作曲家は、曲の利用の許可や使用料の受け取りを、管理団体に任せていることがあります。管理団体は、JASRACやNexToneのように、権利者に代わって利用を許可し、使用料を集める団体です。店で流す曲が管理団体の管理楽曲なら、その団体に手続きをします。

BGMの流し方によって、手続きの窓口は次のように分かれます。

  • CDや音楽プレーヤーで自分で流す場合は、JASRACの管理楽曲ならJASRACにBGMの手続きをします。使用料は店の面積などで決まります(JASRACのBGM使用料と手続き)
  • NexToneなど、ほかの管理団体が管理する曲は、その団体の手続きになります。JASRACの管理楽曲でなければ、JASRACへの手続きは要りません
  • 有線放送などの業務用BGMは、事業者が顧客の店舗の分をまとめてJASRACと契約する仕組みがあります(使用料規程(PDF))。店が自分で手続きしなくてよいことが多いので、契約の内容を確かめます

1つの店でいくつかの方法を組み合わせている場合は、方法ごとに窓口を確かめます。たとえば店内は業務用BGMを流し、テラス席だけ別のプレーヤーでCDを流している店があるとします。この場合、CDの分が業務用BGMの契約に含まれるとは限りません。

手続きの前に、店で流している音源を書き出しておくと、窓口を確かめやすくなります。CD、音楽プレーヤー、業務用BGM、配信サービス、ラジオなどを、売り場や時間帯ごとに分けて書くと漏れが減ります。

手続きが要らない場合

店で音楽を流していても、管理団体への手続きが要らない場合があります。

1つめは、管理団体に登録されていないオリジナル楽曲を流す場合です。JASRACにもNexToneなどほかの管理団体にも登録されていない曲なら、管理団体への申請は要りません。ただし、曲の著作権がなくなるわけではありません。配信サービスなどを使うときは、規約で店で流してよいとされているかを確かめます。

2つめは、家庭用のラジオやテレビで、放送をそのまま流す場合です。著作権法の第38条第3項は、放送される著作物の扱いを定めています。営利を目的とせず料金も取らないなら、受信装置を使って公に伝達できます。さらに「通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする」とも定めています。

この後段があるので、家庭用のラジオやテレビで放送をそのまま流す場合は、営利の店でも著作権の手続きは要りません。定食屋で家庭用のテレビの番組をつけておく場合や、理容室で家庭用のラジオを流す場合がこれにあたります。

この例外は、放送を受信してその場で流す場合の話です。録音した番組をあとで流す場合や、インターネットラジオを流す場合は扱いが変わります。音源ごとの違いはCD・ラジオ・YouTubeを店内で流すときの注意にまとめています。

まとめ

店でCDや音源をBGMとして流すことは、著作権法の「演奏」にあたります。店は営利を目的としているので非営利の例外にあたらず、2000年からは市販のCDの再生にも演奏権が及んでいます。管理楽曲を自分で流すなら管理団体に手続きをし、業務用BGMを使うなら事業者の契約の内容を確かめます。ストアミュージックは、自社のオリジナル楽曲だけを配信しています。管理団体に登録していないので、店で流すための申請や使用料の支払いはいりません。

この記事は2026年11月時点の情報です。個別の判断は JASRAC や専門家に確かめてください。